「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
　介護保険制度について、４０～６４歳の介護保険料の負担方法を見直す厚生労働省の試案が10月２７日、明らかになった。　負担の公平性を図るとともに、介護職員の賃上げ費用を確保するのが目的です。現役世代の保険料は現在、給与水準に関係なく１人当たり同額で算出されている。ただ、同額だと負担が重い中小企業には現在、国庫補助がある。これを社員の給与水準に応じた負担方法に変更するとしている。見直し案では、大企業社員の負担を増やし、中小企業社員の負担や国庫補助を減らすことを検討している。 大企業の社員の負担を増やす案で、導入すると、大企業の社員１人当たりの保険料（２０１２～１４年度平均）は、見直しをしなかった時より最大月９００円増の月５８００円（労使折半）になる。見直し案は、　10月３１日の社会保障審議会介護保険部会に示す。まとまれば、来年の通常国会に関連法案を提出する方針としています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく