「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
政府・民主党は12月２８日、外来患者の医療費の窓口負担に一律１００円を上乗せする新制度「受診時定額負担」について、２０１２年度からの導入を見送る方針を固めた。受診時定額負担は、一体改革案の医療分野で、具体案の柱と位置付けられている。これに基づく厚生労働省案によると、定額負担額を原則１００円、低所得者（住民税非課税世帯）は５０円で導入した場合、年間３７００億円の財源が確保できる。同省はこれを、中・低所得者の高額療養費の負担軽減に回すとしていた。 　政府・与党の６月の「社会保障・税一体改革案」で、新制度で捻出する財源を、一部の中・低所得者の医療費負担軽減に充てると明記したことへの反発が根強いためだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく