「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
この様な中、　財務省が１２年度予算案編成で基礎年金の国庫負担割合を現行の５０％から３６．５％に引き下げるよう厚生労働省に提案していることが12月１２日、わかった。(言うならば、増税議論が思わしくないから基礎年金の国庫負担分を以前の３６．５％に戻す)財務省は、来年の通常国会で消費増税法案が成立すれば補正予算などでつなぎ国債を発行し、国庫負担を２分の１に戻す「２段階方式」を提示した模様だ。それまでは、将来の年金支払いに備え、保険料を原資とした年金特別会計の積立金を取り崩して直接穴埋めし、一般会計からの補填は避ける考えのようだ。一方、差額の２．６兆円について、政府・与党は将来の消費増税を償還財源とする「つなぎ国債」の発行でまかなうことも検討しているが、財務省は「消費増税法案の提出が確定しないうちは国債償還を担保できない」と判断し今回の提案となった。厚労省は「一時的であっても積立金を取り崩せば、年金財政への信頼が揺らぐ」と反発。つなぎ国債か、他の特別会計の積立金（埋蔵金）の流用による負担堅持を求めている。厚労省は反発しており１２年度予算編成の焦点となるとしている。　基礎年金の国庫負担は2009年度に３６．５％から５０％に引き上げた。政府は、2011年度までは埋蔵金の一般会計繰り入れなどで差額を埋めたが、2012年度以降は税制抜本改革で調達すると決めていた。一方、自民、公明両党は消費増税による国庫負担維持を公約していたが。今回の財務省の提案は、消費増税法案の与野党協議の誘い水とする狙いもありそうだとマスコミ等では報じられている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく