「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
一方の国民においては、消費税増額を容認できるものとはなっておらず、増税の前提となる、①経済の成長戦略。自らの身を削る②議員定数の削減、公務員等給与の削減。③税金の無駄使いの排除④増大する社会保障費の見直し削減などが、不十分であるとの認識は国民の意識調査を見ても明らかだ。この３ヵ月間の民間調査機関の資料によると、政党別支持率、民主・自民伴に12%台。一方の支持政党なしが64～66%の体たらくを見れば明らかといえる。仮に実施されるとしても、消費税は逆進性があり所得の低いものに加重の負担をしいるものであることから増税実施には、慎重を期さねばならないし、低所得者の保護をどうするかについても確保措置を講じる必要があると考える。
　　　　　　　　　　　　　　 　つづく