「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
国民一人一人に番号を付けて納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号制度「マイナンバー」の制度設計に関し、民主党検討チームの最終案の全容が平成23年11月２０日、判明した。原案段階では、健康保険証などの機能を１枚にまとめたＩＣカードや、個人情報を確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」について、経費がかさむこともあり、経費削減の観点から当初導入を見送る方針だったが、最終案では両論併記の形をとっている。当初導入に積極的な総務省の意向が反映されたとみられる。このほか、各省庁が持つ個人情報を一元化する「情報連携基盤」の所管を内閣府とすることを軸に検討するとした。また、政府は平成２７年１月の「マイナンバー」利用開始を目指している。
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