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労務屋さん

経営者とともに「いい会社を作ろう」です。 企業や団体の成長を支える、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」 「人」に関することを業務としています。

現実

欧州の経済危機の中で、果たして「日本は別」といえるのか。財政悪化にも拘らず、「日本は別」といえる根拠は、貿易収支が黒字であることにある。日本の政府債務残高は、名目国内総生産比で200%を突破し、ギリシャをも上回る。それでも長期金利が低水準でいられるのは、この経常収支が黒字であることによる。また、経常黒字と表裏一体の関係にある家計と企業の貯蓄のおかげで、国債の95%は国内で消化している安心感もある。しかも消費税が20%前後の欧州と違い、5%の日本には増税の余地があるなどの理由があるために他ならない。この日本に対して、国際通貨基金が平成23年11月と12月初めに、立て続けに警告を発した。高齢化に伴う貯蓄の取り崩しで、10年もすると政府債務残高が個人金融資産を上回る。中長期的な問題に加え、足元のリスクも見逃せない。①企業の対外投資の拡大②財政赤字縮小の遅れ③家計金融資産の国債離れも進むとしています。
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