憲法違反

　総選挙が囁かれる中、今の選挙制度での選挙は無効となる可能性がある。総務省は12月27日、今年9月2日現在の在外を含む選挙人名簿登録者（有権者）の数を発表した。選挙区ごとの議員1人当たりの有権者数の差である「1票の格差」は衆参両院とも前年より拡大し、衆院は0．04ポイント増の2．39倍、参院は0．02ポイント増の5．05倍となった。最高裁は3月、1票の格差が2．30倍だった2009年衆院選を「違憲状態」と判断。また、5．00倍だった10年の参院選についても、各地の高裁で「違憲」あるいは「違憲状態」とする判断が相次いでいる


本年度の国家公務員給与を平均０・２３％引き下げるとした人事院勧告の実施を政府は見送り、勧告を実施しない代わり、東日本大震災の復興財源に充てるため、2013年度まで３年間平均7.8％の給与削減を盛り込んだ臨時特例法案の成立を図るとしていたが手付かずのままだ。