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労務屋さん

経営者とともに「いい会社を作ろう」です。 企業や団体の成長を支える、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」 「人」に関することを業務としています。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

社会保障とは、公的年金と公的扶助ですと昨日いいました。言葉を換えれば、自分の力で生きるのか国家の力を借りて生きるのかと言うことができます。
 公的年金は、保険料と国庫負担で制度の運営が為されています。よく巷で、年金制度は今後維持されるのかどうなるか分からない。あたかも 民間企業が破綻するかのように流布されることがありますが、仮に破綻をすれば、生活を維持できない人々に対して国は、公的扶助を行わなければいけなくなります。すなわち税による救済となります。税による救済を受けるためには、本人の資産査定など要件があります。
 話を元に戻しますが、公的年金は主に保険料で賄われます。最近の報道によれば、「厚生労働省は3月31日、国民年金保険料の納付率について、2010年4月~11年2月の11カ月間で58・7%だったと発表した。前年度同期に比べ0・8ポイント低下しており、10年度を通じても60%に届かない見通しが高まった。60%を割り込めば2年連続。10年度の納付率はこれまですべての月で、過去最低だった09年度(通年で59・98%)を下回っている。雇用環境の悪化に加え、東日本大震災の影響もあり、3月分の大幅な上昇は難しいとみられる。納付率の低下は、景気低迷によるリストラなどで非正規労働者となり、厚生年金から国民年金に移った人が生活難から納付できないケースが多いことが主な原因」。
 この納付率のなかには、いま世間で話題になっている国民年金の3号被保険者も入っていますので、危機的な数字といえます。納付率の低下の原因は、保険料か高い・生活苦など様々あります。
 年金相談を受けていますと、脱サラされた方に以外と多いことに気づかされます。納付しない理由はそれぞれあるでしょうが、納付義務の義務感の欠如も多いのではないでしょうか。
                                         つづく
 

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