「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金　国民負担増につながる問題
今、多くの日本企業が中国に進出していますが、中国政府は、中国で働く外国人を対象にした社会保険料の徴収を平成23年10月15日から始めるとしています。気になる社会保険料は最高限度は設けてはあるももの日本人労働者はすべからく最高限度額に達するであろうと推測され、北京市の場合、年間保険料額は総額80万円になると試算されている。日本企業は社会保険料を国内でも支払っており、二重の負担となる。今回の中国の社会保険法の改正の目的は、中国の社会保険制度は地方政府に大きな裁量権が与えられているため地域的に不統一であったこと。このため全国的な統一性を保つために、2010年10月28日、社会保障制度の基本法である中華人民共和国社会保険法が発布され、2011年10月15日から施行された。社会保険法は中国社会保険分野における初めての総合的な法律であり、養老保険、医療保険、労災保険、失業保険、生育保険にかかる関連規定が定めてある。また、今回の法律改正のもう一つの目的として、外国人の加入にあるとされています。
　　　 つづく