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労務屋さん

経営者とともに「いい会社を作ろう」です。 企業や団体の成長を支える、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」 「人」に関することを業務としています。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

悩める年金 国民負担増につながる問題
日本においては、以前から日本国に住所のあるもの、または社会保険に加入することが義務付けられている事業所に勤務するものは保険加入が強制されていることから当然の措置といえますが、日本と中国との間には社会保障協定が締結されていないため「保険料の二重負担」「年金加入期間」の問題が生じます。「保険料の二重負担」とは、日本と中国の両方で社会保険料を負担することで、「年金加入期間」の問題とは、中国での勤務した期間が短かったために中国から年金を受給しょうとしても受給権に結びつかないことがあり得るということです。社会保障協定が締結されれば、締結内容にも拠りますが、保険料については一方の国のみの負担となりますし、年金の加入期間についても両国の被保険者期間を通算することも可能となります。ちなみに現在、日本国と社会保障協
定が発効されている国は、ドイツ イギリス 韓国 アメリカ ベルギー フランス カナダ オーストラリア オランダ チェコ スペイン アイルランドの12ヶ国となっています。また発効準備中の国として、イタリア ブラジル スイスがあります。
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