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労務屋さん

経営者とともに「いい会社を作ろう」です。 企業や団体の成長を支える、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」 「人」に関することを業務としています。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

TPP  混合診療
日本では、昭和36年に国民皆保険制度が導入され生活扶助をうけているものに対しても医療保険制度の枠組みの中にある。言うならば全ての国民はいずれからの保険に加入している状態にある。一方のアメリカに於いては、日本から見れば言うならば医療保険制度が未発達の状態に置かれ、それを補完する形で民間保険が発展してきた。医療までもが自己責任と言える。国民皆保険ではなく、公的保険は高齢者向けと低所得者向けがあるだけ。大半は企業単位や個人で加入する民間保険に頼る。医療過誤訴訟を避けるため過剰医療となる傾向があり、国民1人あたり医療費は経済協力開発機構加盟国で最高。それに伴い、保険料も高額になりがちだ。公的保険を受けるには所得が高すぎるが、民間保険の掛け金は払えない、という無保険者が社会問題化している。
                 つづく
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