「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ＮＨＫ、受信契約拒否の５世帯相手取り提訴
テレビを見ることも以前からすればすくなくなった。特に若い人たちにとっては、テレビはなくても気にならない存在になった。理由はSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）普及であろう。ところが、今、世間を騒がす問題が起こった。ＮＨＫの受信料の問題である。2009年（平成21年）の調査によると、受信契約率は79%、事業所に限ると契約率は70%であとしているが、元NHK職員で内部告発を行った立花孝志氏は、受信料契約率は約5割で、大阪では25％であると述べている。これがもし事実であるならば、今後、ＮＨＫ受信料を払わなければならない人が５割増えると考えられるからで、世間が騒ぐのも無理はない。