「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ＮＨＫ、受信契約拒否の５世帯相手取り提訴
放送法で「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」されている。　ＮＨＫは11月１６日、放送受信契約の締結を拒否している東京都内５世帯を相手取り、契約締結と１０、１１月分の衛星契約の受信料各４５８０円の支払いを求める訴訟を東京簡裁に起こした。契約を拒否する一般世帯に対する訴訟は、１９５０年の放送法施行以来、初めてのこと。ＮＨＫは５世帯に対し、２００４年３月から今年８月までに、自宅訪問は平均１２・４回行い、契約の締結を求めてきた。しかし５世帯は「受信料制度に問題がある」「ＮＨＫが好きではない」などと契約を拒否してきた。ＮＨＫは「誠心誠意の説明を行ったが、契約締結に応じていただけなかったため、提訴に至ったと説明して。今後も受信料の公平負担徹底のため、あらゆる努力をしていく」とコメントしている。未契約の世帯・事業所は１０年度末現在、１０６１万件（９６９万世帯、９２万事業所）。未契約事業所に対しては、これまでに２件提訴し、いずれも契約が締結されたことから訴えが取り下げられている。