「直ちに影響はない・・・・」

東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が医療費の無料化を求めていた。住民の県外への人口流出を防ぐねらいもある。首相は今月８日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明して持ち帰ったが、その後、 野田政権は必要な経費を年間１００億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘された。政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつきにくい」と話す。医療費の無料化となる地域の線引きの難しさもあろうが、害放射能被爆による晩発性障害に対する住民の健康不安の解消には、国は、積極的に取り組まなければ、他の原発立地県への影響も大きいと考える。