「直ちに影響はない・・・・」

福島県が要望した子どもの放射線被曝よる医療無料化に伴う医療費の額と比較してみてもらいたいのですが、東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６～１０年度の５年間に、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。