「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ＮＨＫ、受信契約拒否の５世帯相手取り提訴
今までは、NHKと受信契約をしたものに限られていた。契約締結した受信者による契約不履行（受信料未納）に対しては、2006年以降NHKは民事手続きによる支払督促を行っている。48人中46人は受信料を払い、残りの2人は最高裁まで争ったが、2011年5月にNHK勝訴の判決が出た。NHKは最高裁で敗訴した視聴者に振込先を通知したが、強制執行はまだしていないという。受信料の減免措置について付記しておきます。家族全員が非課税の世帯や災害被災世帯等は全額免除、世帯主が視覚・聴覚障害者の世帯などは半額免除となる制度があり、市区町村の福祉事務所等で「受信料免除申請書」を受領できる。