「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

基礎的財政収支
野田佳彦首相は1月２４日の施政方針演説で、消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革に関する協議入りを野党に強く求め、「消費税国会」の与野党攻防が幕を開けた。一方、内閣府は1月２４日の閣議に「経済財政の中長期試算」を提出した。それによると消費税率を20１５年１０月に１０％に引き上げても、財政健全化の指標である「基礎的財政収支」（国と地方の合計）の赤字幅は、１５年度に１６．８兆円と、名目国内総生産（ＧＤＰ）の３．３％、２０年度で１６．６兆円（同３％）となるため、政府が2010年6月に「１５年度までに基礎的財政収支の赤字を10年度（GDP比6.4％）に比べ半減させ、20２０年度までに黒字化する」と約束しているが、守れなくなりそうだ。