「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

　基礎的財政収支
基礎的財政収支は、社会保障などの行政サービスを、新たな国債発行に頼らず賄えるかを示す指標。試算は、２０年度までの実質成長率が１％強にとどまるとの前提（ある識者によると、財務省の伝統は、経済見通しについて成長率を低めに見積もることだ。というのは、次年度の予算編成において、高めの経済成長だと税収の伸びが大きくなって予算シーリングを高めに設定せざるをえなくなり、予算編成において財務省のありがたみがへり、財務省の利害に反する。表向きは、慎重な税収見積もりで健全な財政運営のためというが、実際は各省へのにらみが効かなくなって財務省の権力の低下になるからだという説もある）があるためだが、多くの経済指標は、2%で試算をしていることからすれば相当に厳しい数値と言える。また、昨年８月に試算した時は、１５年度の赤字幅を３％に抑えられた。当時は、１５年４月に消費税率を１０％に引き上げると想定したためだが、その後、民主党内の増税反対論への配慮から増税を１０月に先送りし、半年分の増収もなくなった。
つづく