「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

　基礎的財政収支
当初の政府公約の通り、20２０年度までに黒字化するためには、消費税率をさらに７％引き上げる規模の財源が必要だとの試算がある。経済実質率を２％成長を想定した「成長戦略シナリオ」でも、２０年度時点で８．９兆円の赤字が残る見通しだ。だが、昨今の国際経済環境化での2%は、相当に厳しいと思われる。経済成長が望まれないとなれば、さらなる行政改革の推進と並行して社会保障費の削減を行わなければ、政府の公約は果たしえないことと言える。国際通貨基金（IMF）のガーソン財政局次長は1月24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15％まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15％という水準は「国際的には高率ではない」と話した。　IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10％への引き上げだけでは不十分だと指摘している。　
つづく