「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

年金滞納の強制徴収ゼロ…背景に省庁間対立？
　自営業者などの国民年金保険料の納付率は１９９７年度から急落し、２０１０年度には６０％を割った。１１年度も１０月末で５６・０％と低下傾向が続く。サラリーマンが加入する厚生年金の保険料の滞納事業所も、１０年度は約１６万２４００と過去最多を記録し、年金制度の維持が危ぶまれている。　政府は１０年に社会保険庁を解体して日本年金機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。〈１〉保険料の滞納が２年以上〈２〉国民年金は滞納者の所得額が１０００万円以上、厚生年金は滞納額１億円以上〈３〉財産を隠匿――などの要件に該当すれば、同機構が自らも実施可能な財産差し押さえなどの強制徴収を、厚生労働相を通じて国税庁に委任できるよう法改正した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく