「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

年金滞納の強制徴収ゼロ…背景に省庁間対立？
公的年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収を日本年金機構が国税庁に委任できる制度が、２０１０年１月に導入されたにもかかわらず、２年間で１件も実施されていないことがわかった。　同機構を所管する厚生労働省は「『国税』の名前を出せば納めるケースが多い」と説明するが、肝心の保険料納付率の低下に歯止めはかかっていない。省庁間の対立が背景にあるとの見方がある。歳入庁は財務省にとって不都合な存在となる。今の国税庁は財務省の下部機関で、その主要幹部はほとんど財務省キャリアが占めている状態にある。この様な中で、別途、歳入庁を設置するとなれば、いままで、国税庁が行使してきた国税権力を財務省が利用することが難しくなると言われているために、国税庁においては、力が入りにくい構造となっている。税と保険料を一体徴収する「歳入庁」構想にも影響を与えそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく