「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

年金滞納の強制徴収ゼロ…背景に省庁間対立？
　厚労省は当初、要件に当てはまる滞納者は国民年金で数百人に上るとみていた。しかし、同機構の職員が滞納者に「保険料を納めないと、国税当局に委任することになる」と告げると、その場で納付したり、分割納付を申し出たりするケースがあったといい、同省年金局は「国税委任の制度があることで効果が出ていると考えられる」と話す。　これに対し、国税側の見解は少し異なる。ある関係者は、同機構が相談に来るケースはあるが、滞納者の財産を見落とすなどしており、国税当局が出るまでもなかったと明かす。また、同機構が「悪質滞納者」とした中には、税金はきちんと納めている者もおり、この関係者は「日本年金機構がなめられていると言ってもいい」と指摘している。結局、保険料の納付率アップの“切り札”として導入された制度はその効果を発揮できないでいる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく