「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

垣間見える「最低保障年金制度」？
今回の案は、免除期間を満額支払ったものとみなして、この政権がマニフェストに掲げている７万円を支給することを目指しているが、これは明らかに「ばらまき」政策と批判されても仕方が無い。そのためか同省は保険料の納付期間に応じ、加算額を減らす方針を新たに示した。　基礎年金の一律加算には、保険料を適正に納めた人と、未納期間がある人との間で不公平感が生じると以前から問題点が指摘されていた。一体改革素案でも、加算の制度設計の際に「保険料納付のインセンティブ（意欲）を阻害しないよう検討する」と明記。同省は未納期間のある受給者の加算額は月１万６０００円とせず、一定の減額が必要と判断した。一体改革素案には高所得者の基礎年金の減額も盛り込まれたが、減額対象をこれから受給する人に限るか、現在受給している人も含めるかが明確になっていなかった。同省は年金部会で結論を出すよう求めた。政府方針は年収１０００万円以上で減額を始め、同１５００万円以上で通常（約６万６０００円）の半額支給とすることにしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく