｢自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

増税頼み
　基礎年金の国庫負担分が三分の一から二分の一に拡大したことによる年金財源の不足分の取り扱いについて、安住財務相と小宮山厚生労働相は昨年の12月２２日、財務省で会談し、２０１２年度予算編成の焦点となっていた基礎年金の国庫負担分の不足財源２・６兆円について、消費税率引き上げまで負担を先送りする「年金交付国債」で賄うことで正式合意した。交付国債とは国が現金を払う代わりに発行する債券。受け取った側が必要な時にその都度、現金化できる。利子が付かず、発行時に全額予算計上する必要がないため、国の財政悪化を当面、防ぐことができるのが利点。今日まで国際機関への出資や、預金保険機構による金融機関の破綻処理で使われてきた経緯がある。また他人への譲渡は原則的に禁じられている。
つづく