「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

　増税頼み
交付国債は、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人に交付する。今後、消費増税が実現した段階で、２・６兆円のほか、財源が維持されていれば得られたはずの運用益に相当する金額を消費税収から年金積立金管理運用独立行政法人に繰り入れる。
　この方法を採用することで、１２年度予算案では２・６兆円の金銭の出入りはなく、一般会計総額は９０兆円超、新規国債発行は４４兆円程度になる。ただ、年金は予定通り給付されるため、交付国債は国にとっては事実上の借金である。
つづく