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労務屋さん

経営者とともに「いい会社を作ろう」です。 企業や団体の成長を支える、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」 「人」に関することを業務としています。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

 消費税増収分の使途
増税の目的を国民に分かりやすく伝えるために、政府は24年1月20日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する関係5閣僚会合を官邸で開き、現在5%の消費税率を平成27年までに2段階で10%に引き上げる際の「5%の増税分」の使途に関する統一見解をまとめた。消費税率を10%に引き上げる際の「5%の増税分」の使途については、 1%は社会保障の充実、残りの4%は現行の制度の安定化のための財源とするとして増税分すべてを社会保障にあてることを明確化した内容となっている。 増税分の使途について、これまでは制度改革などの「機能強化」に3%、「機能維持」に1%、残りは消費税率引き上げに伴う支出の増加分に1%としていた。これに対し、統一見解では、子育て・医療の充実など「社会保障の充実」に1%、高齢化による自然増や年金の国庫負担、将来世代の負担減の「社会保障の安定化」に4%をあてるとして全額を社会保障の財源とすることを確認した。
                       つづく
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