「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

　消費税増収分の使途
　20１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際の使途については、子育て支援や在宅介護の充実など社会保障機能の強化(保育所の増設などの保育サービス充実▽在宅医療・介護の支援体制強化▽低所得者の医療・介護保険料軽減▽低所得高齢者の年金加算)には、消費税増税分３％のうち０・５％分程度（１・３兆～１・４兆円）を振り向ける。３％増税に伴う増収８兆円の大半は、高齢化に伴う社会保障の自然増や基礎年金国庫負担など、現行制度を維持するために使うとしている。内訳は基礎年金の５０％国庫負担を維持するために２・９兆円を充当。このうち０・３兆円は、１２～１３年度の基礎年金の財源を賄うため発行する交付国債の償還財源にする。現在は赤字国債で賄っている社会保障費の穴埋めにも３・６兆円程度を充てる。消費増税で政府の社会保障支出も増えるため、３・６兆円とは別に、０・１兆円程度を振り向ける方針。ただ、１５年度以降は増税に伴う物価上昇の影響で年金支給額も増えることなどから、支出増は消費税が１０％となる段階で０・８兆円程度まで膨らむ可能性がある。
つづく