「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

未婚率
このような状況を作ったのは、1990年代以降の構造改革で労働力の流動化政策が招いたと言われています。非正規社員が増えた結果、収入の少ない男性が増加したことも一因しているようですが、一昔前、「１人ぶちは食えないけれど、二人なら何とかなる」と、収入の少ない夫婦は寄り添うことで生活を維持することができました。今の現実は、男性で年収200万円を割る層の未婚率が一番多いようです。また、この様な低所得者は、親と同居する例が多く見られること、中には無職の人も見られることから、社会との接点が希薄化につながり、生きる意味を失い、介護放棄や虐待に繋がることが多く見られる。この様な人達にとって、社会との接点を得ようとすれば、職に就くことであるが、勢い大企業に付くことは現実的でなく、地域に根ざした中小企業に頼らなければならない。そういう意味では、企業の海外進出も大切であろうが、地域に根ざした雇用の場の確保については、焦眉の急であると考える。生まれ育った地域の中で人生を送れる施策を企業とりわけ地域に根ざした中小企業に求めるとともに、地域の行政は、中小企業が生き残れる土壌を作ってもらいたいと考える。
つづく