「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

年金受給額の世代間収支
　現在において、50歳代半ば以下の世代で支払の方が多くなることが、内閣府経済社会総合研究所の試算でわかった。赤字の額はデフレが長引くほど拡大することが判る。今後、政府・民主党が着手する年金改革では、年金の負担と給付の世代間の格差を緩和するために、現在の高齢者が受取る年金額の抑制も課題となる。
　被用者年金の保険料額は、事業主負担が半分であるために実質の個人掛け金の目減りについては、1990年生まれの人の自己負担額は960万円。年金受給額は1200万円強なので、まだ制度加入に恩恵はあるといえるが、企業負担分を給与として支給され個人で運用したほうが得とした見方も出来、若い世代の年金離れに繋がる可能性も否定できない。このため政府は、世代間格差の是正のために負担の大きい高齢者の給付の抑制に努める必要がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　つづく