「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

年金受給額の世代間収支
　戦後、急速に伸ばした平均寿命。そのために高齢者の就業率も高くなった。高齢になっても社会の第一線で活躍し続ける人が増えていることから、事実上「65歳以上」と一律的に区分している高齢者の定義を見直すよう求める報告書を政府の有識者検討会が2月23日、まとめた。高齢者が社会保障による各種サービスを受給するだけでなく、それらを支える側にも回ってもらう制度設計につなげる狙いがある。政府は報告書を基に、高齢社会における施策の基本方針を定めている「高齢社会対策大綱」の改定作業を本格化させ、5月に閣議決定する方針としている。　
つづく