「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

企業年金制度
そもそも企業年金は、政府が行う厚生年金の給付水準より高い給付水準をもって加入員の老後の生活保障をはかることを目的としています。当然のことながら高い給付水準を得ようとすれば、資金を効率よく運用しなければ得られない。設立当初は、目標である運用先もあり好成績をえることができたと考えられる。当然のことであるが、リスク懸念のある金融商品をポートフォーリオに組み入れることは、加入員の老後保障を目的とするのであるからおのずと運用先にも制限があり法律で禁じられている。その様な中、バブルがはじけ目標の利率を確保するための運用先に窮するようになった。運用利回りを確保できなければ、会員に約束をしている年金資金額を確保することができず、企業年金会員企業からの拠出を求めなければならない状況もあるが、会員企業にあっても資金に余裕のあるところなど少ないであろうし、本音をいえば、今すぐにでも解散をしたいところであろうと思われる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく