「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

孤独死
東京23区だけでも孤独死の数は、2003～07年の間に約1.4倍の4000件近くに急増しているという。　このうち、都内の単身世帯の持ち家比率は約23％にすぎないため、孤独死する人の7割程度が賃貸住宅に居住していると見られている。この様に、孤独死に至った多くの人は、生前から資産も含め身の回りの整理を終えた人が多く、終の棲家として住居を賃貸住宅に選択すると考えられるが、受け入れ側である賃貸業界関係者にとっては、大きな経営上のリスクを背負うこととなる。なぜなら居住する多くのものが、身寄りの無いことが多く。居住後も隣近所との交流が無いこと、また、孤独死の発見の遅れが想定され、遺体の放置による惨状は、住宅供給者にとって資産価値の低下は想像に難くない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく