「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

セーフティーネット基準の見直
　現在あるセーフティーネットでは、支えきれない事象が多く散見されることから厚生労働省は貧困を測る新たな指標を定めることを決めた。現在のセーフティーネット基準は、収入だけで、資産や医療や介護のサービス受益などは考慮されない。貯金や持ち家があっても所得がなければ「貧困」と判断されてしまうこともあり、「実態を見るには不適当」との指摘がある。一方、国際的基準はあるものの指標は実態を反映しにくく、分かりにくいとされているため日本独自の指標を作り、健康状態や衣食住の状況も含めた貧困の実態を明らかにするとしている。同省では来年度中に策定し、継続的に貧困率を測って政策に反映させる方針としている。厚労省では専門家による検討会を発足させ、来年度中に成案をまとめることにした。新しい指標には失業率や医療をどのくらい受けているかなどの項目に加え、「食事に困っていないか」「携帯電話などの必需品が買えるか」など、生活に密着した項目を入れることも検討する。また、指標は生活保護の基準や年金制度の見直しなどの政策立案に役立てていくという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく