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労務屋さん

経営者とともに「いい会社を作ろう」です。 企業や団体の成長を支える、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」 「人」に関することを業務としています。

「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

 みなさんは、どちらかの社会保険に加入する義務があります。加入しないと言う選択肢はありません。
 公的年金は、国民年金と被用者年金がありますし、健康保険は、国民健康保険と被用者健康保険があります。
 国民健康保険に加入するためには、住所地の市区町村の国民健康保険の窓口に行くことが必要です。
 国民健康保険に加入することが出来る人は、自営業者、農業・林業・魚業などの専業従事者、退職をしている年金受給者などが一般的ですが、その外にも失業中のひと、フリーター、病気がちで就業することが難しい人、社会参加できない人、勤めている会社が社会保険に加入していない人等など。
 健康保険証は、万一のことを考えると必要ですし、子供がいる場合などはなおさらです。
 国民健康保険課の窓口にいって加入の申込をすると「国民年金の加入手続きはお済ですか、まだなようでしたらそちらからお済ませ下さい」。といわれます。
 国民年金課に行って、加入手続きをして保険料の話になって愕然とします。失業中の人にとって月額15020円は大金です。どうしょうか。でも加入しなければ健康保険証が貰えません。
 余談
 国民健康保険は、手続きが遅れますと、それ以前に加入していた健康保険の喪失月まで遡り保険料が徴収されますのでできるだけ速やかに手続きする必要があります。
 国民年金は、加入者の生活状況に応じて、減免される免除制度があります。ですが手続きが遅れた場合には、遡って免除がされませんのでこれもできるだけ速やかに手続きする必要があります。
 ちょつと前まで、中流家庭だと自認していたが、今では下流家庭が主流を占めるようになりました。
 国税庁の民間給与実体調査においてもここ5年間は、年金給与額300万円未満の占有率が増え、それ以上の額の者の比率が低下しています。月額20~25万円の給与の者(この中から市民税・所得税が控除され、別に国民健康保険料を支払うこことなります。)に国民年金の保険料(夫婦であれば2人分)そして、国民健康保険料は重い負担といえます。
 また、精神的なものでしょうが、給与が低下されれば、従前の生活を維持するために、必要性の乏しいものを排除すること、言うならば節約することになりますがこの節約の中に国民年金を支払いたくないという行動にも現れてくるように思います。
                                  つづく
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