レジスタンス

　これまでは、公共料金は第3の税金のように当たり前の顔押して、料金を徴収していたが、県ホテル旅館生活衛生同業組合は７日までに、東京電力による企業向け電気料金の平均１７％値上げに抗議するため、東電管内の組合員に対し電気料金の口座振替を解約するよう通知した。自動的に引き落とされる口座振替から銀行振り込みへと支払い方法を変え、一方的な値上げへの抗議の意思を示すのが狙い。３日に東電管内の支部代表らが協議して方針を決定。管内の５０９のホテルや旅館に文書で通知した。　実際に解約するか、値上げ分の料金を支払うかどうかなどは組合員の自由としているが、萩原理事長は「昨年の計画停電で既に経営に打撃を受けており、値上げでこれ以上苦しめられるのは納得できない」と指摘。　その上で「口座振替には割引制度もあるが、自動引き落としで東電の思うままになってしまう。組織で一体となって運動する必要があると考えた」と話している。