アジア化

権力を握った親族を頼りに一族郎党が、利権に群がる構図は、アジア的なものといわれる。ここ最近の成長著しい、東南アジアにおいては、国の発展の足かせとなるとして、このアジア的因習を排除してきたが、このアジア化が、原発再稼動問題で揺れる大飯原発の地元で発覚した。４月6日(金)　関西電力大飯原発の地元、福井県おおい町の時岡忍町長（７４）が取締役を務める金属加工会社「日新工機」（同町）が１０年までの６年間に関電発注の原発関連工事を少なくとも６５件、計４億４８００万円受注していたことが分かった。直接受注だけでも１９件、約３億円分ある。大飯原発３、４号機の再稼働には、福井県やおおい町の同意が前提とされており、町関係者は「原発と利害関係の深い町長に公正な判断ができるのか」と指摘する。