刑事告発を検討

　多額の税金を投入して開発されたSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)。このSPEEDIから得られた情報を原発事故の直後、国は、放射性物質の拡散情報を把握していながら、避難する自治体に情報を提供せず、福島県もメールで受信していた情報の一部を消去していたとされている。その結果、浪江町では、多くの住民が放射線量が高い北西方向に避難して被ばくしたほか、何度も避難先の変更を余儀なくされ、79人が死亡するなど、被害を拡大させたとしている。浪江町の馬場 有町長は「刑事罰に値するのではないかというような話もあります。そこは、きちっと法的に整理しておきたいとは思います」と述べた。浪江町は、国や福島県を業務上過失致死傷などの罪で刑事告発することを検討していて、5月中にも結論を出す方針としている。