「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

生活保護からの自立支援
　今の生活保護制度は、生活に困窮にきたした人が、受給者になった場合に於いては、受給者から抜け出すための手当てが手薄である。公的扶助から這い出すためのインセンティブが働きにくい制度となっていて、受給者に所得が発生した場合には、支給されるべき給付費から所得金額を控除することとなっているためだ。このような制度であれば、働かないことを選択することも十分に理解できる。現在、生活保護受給者は、厳しい経済環境や高齢化を背景に、昨年7月以降、過去最多を更新しており、今年1月に209万人を超えた。厚労省はこうした状況を受け、現役世代の受給者を対象とした自立支援策が必要と判断した。厚生労働省は平成24年4月7日、生活保護の受給者が働いて得た収入の一部を自治体が積み立て、将来、生活保護から抜け出したときに生活費として手渡す制度を創設する方針を固めた。政府が今秋をめどに策定する「生活支援戦略」に盛り込む。9日に開催する国家戦略会議で議論を開始するとしている。　
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