『自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

生活保護化する原発就労補償
　南相馬市はいま、警戒区域と計画的避難区域とそれ以外と、3つの区域に“分断”されている。　　　　　喫緊の課題として放射能の除去問題があるが放射能の除染作業も計画どおりに進むとは限らない。地元では、除染作業員として雇用確保に努めようとするが、思惑どおりに事は進まないという。　背景にあるのは、「原発事故に伴う就労補償が生活保護のようになってしまっている」ことが一因している。　「就労不能になれば、以前の収入の不足分は補償され、人によっては、原発事故以前よりも1.5倍ほどの収入になったと聞きます。というのも、家族が町から避難すれば、1人あたり10万円ということもあるからです。もちろん、そうなることを望まない人もいるでしょうが、以前の収入よりも、原発事故に伴う補償のほうが多くなり、就労意欲が著しく失われる人が見受けられます」。との現実がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく