「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

赤字基金
与党である民主党は、問題のＡＩＪに委託していた基金は、年金給付の財源となる運用資産が目減り。業界などから救済を求める声があったが、「一部の基金だけ救済すれば公平性に欠ける」と判断した。ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、民主党が検討している厚生年金制度改革の中間報告案の概要は、ＡＩＪに運用を任せている厚年基金で損失が生じるが、厚生年金の積立金や公的資金を使って穴埋めすることはしない。また、財政が悪化した基金の早期解散を促し、将来的には基金制度の廃止が望ましいとの方向性を示した。近く民主党案としてまとめ、政府に提言する。　一方、企業年金と公的年金の一部である代行部分を運用する厚年基金の約４割は、代行部分まで損失が食い込む「代行割れ」の状態。こうした基金は、早期に解散するか、公的年金とは関係の無い企業年金に移行させる方向。ただ、いずれも代行運用していた資産の返済を迫られ、加盟する中小企業が返済負担に耐えられず倒産する懸念があるがあるため日本政策金融公庫や取引銀行による金融支援も求めるとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく