「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

生活保護の不正申請防止
　生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提ですから保護を求める人は、持てる資産の開示が求められるのは当然の事。今、生活保護費を受給する人が、勤労世代にまで及ぶに至った現状を踏まえ制度維持のため資産査定の厳格化に着手。
　　　　　　　　　　　　　　　　つづく