「自分の事しかかんがえなくていい社会」の崩壊

　社会保険は、個人事業所(従業員が５人未満)は兎も角、法人企業であれば加入しなければなりません。多くの事業所において個人から法人へと法人なり行われます。理由は、当人にも明確でない場合が多く、見た目とか世間体とかが多いようです。例えば、節税が目的であれば、税理士事務所も法人多いはずですが、実際には個人事業の方が多いのが現実です。
　税理士の先生が法人なりの申出を断らないのは、忙しい確定申告時期を外せること、法人決算料が得られることなどにあるようです。
　話を社会保険に戻します。前回　経営環境が思わしくないことから給与額が減少傾向にあるといいました。給与額が下がれば保険料額も下がりますが、国民年金は定額のままです。このことも国民年金の未納が多い原因の一つと考えています。
　さらに重要なのは、例えば死亡したり障害者になった場合の年金額および支給される者の範囲も違います。断然に被用者年金(保険料額も大きい)の方が有利なものとなっています。
　社会保険に加入しなければならないのに加入しない会社に勤め、それを本人も納得し自己責任のもと国民年金に加入していればまだしも未納であった場合に死亡し若しくは障害者になった場合には、残された遺族若しくは本人への救済手段は限られたものになります。
　会社経営の窮状は分かりますし法定福利厚生の負担の重さも理解できますが、社会保険の加入をしなければ、公的扶助(結果的には税負担が大きくなります。)の役割が大きくなることをご理解頂きたいと考えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく