「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

ＮＨＫ受信料
　受信契約を結んでいない一般世帯を相手取り、ＮＨＫが初めて契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が５月１０日、東京地裁であった。放送法はＮＨＫ放送を受信できる設備を設置した場合は受信契約を結ぶことを定めているが、届出がない５世帯に対して提訴した。その後、４世帯は契約を結び、衛星放送を含めた２カ月分の受信料４５８０円を支払ったが、うち男性一人は応じなかった。その後、事後調査でＮＨＫは、被告男性が約６年前から衛星放送を受信できていたことが確認されたとして、提訴した段階の請求額４５８０円から増額、過去にさかのぼり計１６万８７２０円の支払いを求めたとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく