「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

沖縄
沖縄に対し政府は本土復帰後、約１０兆円に上る国の振興予算が投下された。道路、学校など社会インフラはほぼ本土並みに整い県民生活は一定潤ったが、雇用を創出する有力な地域産業は乏しく、高い失業率や県民所得の低迷、公費依存体質から抜け出せないでいる。その一方で、総務省の全国消費実態調査をみると、値が高くなるほど貧富の差があることを示す「ジニ係数」。すべての世帯の所得が完全に平等な場合は「ゼロ」、１人だけに富が集中する極端な状況は「１」となり、１に近づくほど所得配分の不平等さを表す指標。０・３を超えると格差が目立ち、貧しい人の不満や社会不安の原因になるとされる。「ジニ係数」が沖縄は０９年に０・３３９となり全国で最も高い。１９９９年（０・３５３）、２００４年（０・３４４）と比べると緩和されているが、いずれも全国一だった。