「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

生活保護
　終戦前なら家父長制があって、家長が亡くなってもしかるべきものが、家督を継ぐことが定められていたが、現在はない。相続人は、民法に定められた相続権により按分される。では誰が、両親の老後の世話をするかについては、これも民法の定めにより配偶書、子に扶養義務があることから相続人となるもの話し合いによって決められることとなるが、年収が仮にあってもそれなりの生活を送るためだれも生活に追われ余裕のあるものなどはいない。
　　　　　　　　　　　　　　　　つづく