「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊2012-06-06 Wed 06:59
生活保護
そのような中、 全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市は、不正受給防止のための専従チームを創設し、平成２４年度から市内２４区の各区役所に計８０人を配置することを明らかにした。こうした調査は従来、受給者の就労支援や生活指導を担当するケースワーカーが行ってきたが、業務の忙しさなどから十分に行き届いていなかったという。就労や収入、居住実態の虚偽報告のほか車の保有、過剰なギャンブルなどの不正事案について調査。改善指導などに従わない場合は生活保護の打ち切りに踏み切る。市によると、こうした調査の専従職員を大量配置する取り組みは、全国的にも異例だという。 つづく スポンサーサイト
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