「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

生活保護
大阪市の平成23年度の一般会計予算については、前年度と比べて 300億円・1.8％増の1兆7,205億円になっています。平成22年度の大阪市一般会計歳出予算は1兆7205億円その内、生活保護費およびその他の扶助費として5056億円を計上。歳出予算に占める割合は29.4%、一方、歳入の部の内　市税として6226億円徴収されているが、ほぼ同額が生活保護費等に支出される勘定になります。また、国は市町村及び都道府県が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の４分の３を負担しなければならない。と定められており、自治体が生活保護費として支給した額の４分の３については、国が負担する法的義務があり地方交付税交付金で補填されています。
　　　　　　　　　　　　 　つづく