『自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

生活保護
最低賃金と生活保護費の逆転現象が見られるとしてマスコミ等によって問題とされていますがどこに問題があるのかについて観て見たいと思います。経営者、自営業者は別として労働の義務は65歳を一つの区切りとされています。雇用保険も特別な者を除き65歳以上の者は新たに雇用保険の被保険者になることは出来ないこととなっています。いうならば、法は就職することを予定していないといえます。今ここに65歳以上の無年金者若しくは、小額の年金受給者が居て生活が成り立たない場合、就職するかはたまた生活保護を受給するかの選択にあたっては、支給額の多い方を選択することも考えられます。そのように考えると最低賃金が生活保護費よりも少ないということは合理的ではありません。もう一つ、賃金生活者であって最低賃金で働いた者が得る所得が最低限度の生活保障である生活保護費より小額であることは制度の瑕疵であるとも考えられる。
　　　　　　　　　　　　　　　つづく