「自分の事しか考えなくていい社会」の崩壊

最低賃金法　この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。　としており賃金額の決定については

第９条 賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金（一定の地域ごとの最低賃金をいう。以下同じ。）は、あまねく全国各地域について決定されなければならない。
２　地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。
３　前項の労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。

この様に、生活保護については、個人を対象に定められているが、最低賃金については、地域経済と生活者の両方に配慮して定められていることが判る。だが現実の問題として賃金生活者も日本に住む以上最低限度の生活の維持することができる所得が必要であることは当然といえる。