晴耕雨読

　消費増税関連法案が衆院を通過したこの時期に、国土交通省は北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線の３区間について、着工にゴーサインを出した。計画が策定されてから、４０年近くたっている。４０年も経過すれば社会状況は当然に異なる。人口減少社会に入り、税収など地方財政の見通しは厳しい。長期化すれば地元負担は重くなるばかりではないか。　自治体へのしわ寄せは、他にも及ぶ。開業によってＪＲが経営を分離する並行在来線については、第三セクターが引き継ぐことになる。第三セクターによる経営運営は多くの自治体において地元負担金の多さに問題が多いと指摘されている。また、赤字運営となれば、鉄路を守り切れなくなる時がくることが考えられる。それでは「生活の足」が奪われ、周辺地域の衰退を招いてしまう。大きな負担やリスクを背負う半面、もたらされる利益については心もとないといえる。